(利用規約)
株式会社スリー（以下、「当社」といいます）は、「働き方見聞メディアワークス サービス利用規約」（以下、「本規約」といいます）を定め、本規約によりインターネット上での求人広告サービス（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
当社は広告主様への事前告知なく、本サービス規約内容の変更をいつでもできるものとします。ただし、広告主様が新たな契約を締結していない場合は、契約時のサービス規約を有効とする。また当社が本サービスの全部又は一部を休止・廃止する場合、広告主様に対して 30 日前までに告知することで、広告主様の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休止、廃止できるものとします。
本サービスは、以下の提供を目的とします。求人記事用の取材、編集、執筆、撮影、サイトへ掲載する業務、運用、当社が必要だと考える業務全般。
サービスの利用申込は、広告主様が本規約及び留意事項説明書、申込書一式を確認いただき、必要事項を記入捺印し提出いただきます。申込については、当社にチャットサービス、又は電子メールで提出の場合も同様のものとします。なお、サービス開始時期は申込書一式の必要部分に当社が捺印をした時点となりますが、広告主様に申込書一式を提出いただいた場合でも当社はお受けできない場合があるものとします。
本サービスは、申込書に記載の契約期間を最低契約期間とします。
広告主様は、本サービスについて、中断及び中途解約はできないものとします。
当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、広告の出稿を中止又は停止し、当社の判断により必要な措置を行うことができるものとします。
■本サービスの提供に利用される当社の電気通信その他の設備等（以下、「本サービス用設備」といいます）に、当社の故■意又は重過失なくして動作不具合が生じた場合、もしくは障害が生じるおそれがある場合。
■本サービス用設備の更新、改良又は修正等を行う場合。
■本サービス用設備の保守等又は工事等運用上もしくは技術上やむを得ない場合。
■本サービス用設備に接続する本サービスの提供に関わる電気通信事業者又はその他の者（以下、併せて「提携会社」といいます）の電気通信設備等に動作不具合が生じた場合。
■広告主様が本サービスの利用料金等の支払いを遅滞した場合。
■広告主様から中止の申入れがあり、当社がそれを承諾した場合。
■法令等により、政府機関又は本サービス用設備に接続する提携会社等が当社へのサービスの提供を中止した場合。
■法令等に基づき、災害の予防もしくは救援の必要がある場合、通信もしくは電力供給の確保の必要がある場合、又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要がある場合。
■戦争、暴動、騒乱、停電、火災、地震、噴火、洪水、津波、官公庁からの命令又は当社、提携会社等の労働争議等の不可抗力が発生した場合。
■緊急を要する合理的事由があると当社が認めた場合。
■その他、当社が営業上又は技術上やむを得ないと判断した場合。
当社は、前項の規定により本サービスの提供の中止又は停止をしようとするときは、あらかじめ広告主様に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの通知を行わずに中止又は停止する場合があるものとします。なお、通知を行わずに停止をした場合は、事後速やかに中止又は停止の期間、その他必要な事項を広告主様に通知するものとします。当社は、広告出稿を中止又は停止した後、当該中止、又は停止に係る事由が解消され、サービス提供の再開が可能と当社が判断したときは、当社は、広告主様に対する本サービスの提供を速やかに再開するものとします。
■当社から広告主様への通知は、電子メール、書面の郵送又は当社ホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
■前項の通知は、当社が当該通知の内容を当社ホームページ上に表示した時点又は電子メール及び書面等が当社より発信された時点より効力を生じるものとします。
広告主様は、本サービスの履行に必要となる素材・資料（画像素材、ロゴ、指定テキスト等）を当社に提供するものとします。
広告主様は、当社に提供した素材・資料が知的財産権に関する問題がないことを確認し、問題が発生した場合は広告主様の一切の責任にて全て対処するものとします。
広告掲載にあたりインターネット広告媒体各社の審査に適合しない場合、当社は広告審査通過に必要な修正措置を実施し、広告主様に修正内容を報告するものとします。なお広告掲載に必要なクリエイティブの制作、追加や修正などの作業により発生する費用は、予め広告主様に確認をさせていただくものとします。
広告主様は、当社への届出事項（契約情報）に変更があったときは、速やかに正確なものを届け出るものとします。届出が遅延したこと、又は届出を怠ったことにより当社からの通知が到達しないなど、広告主様が何らかの不利益を被った場合でも、当社は一切責任を負わないものとし、当社からの通知は通常到達すべきときに到達したものとみなします。
また、同様の理由で本サービスが中止又は停止したことにより広告主様が不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとします。
広告主様は、現時点及び将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、又は確約するものとします。
■暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、カルト的宗教団体、又はその他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）であること、又は反社会勢力であったこと。
■反社会的勢力が経営を支配していること。
■代表者、責任者又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること。
■自己又は第三者の不正の利益を図る目的をもってする等反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
■反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を図る等反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること。
■反社会的勢力と密接に交際をする等社会的に非難されるべき関係を有すること。
■暴力的又は法的な責任を越えた不当な要求行為を行うこと。
■取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと。
■風説を流布し、又は偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為を行うこと。
広告主様が前項の表明又は確約のいずれかに違反した場合、当社は広告主様に対し、何らの催告を要せずに、直ちに取引の全部又は一部を停止し、本サービスの契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、取引の停止又は本サービスの契約の解除に関連して広告主様に損害等が生じた場合であっても、当社は広告主様に対して何ら責任を負わないとともに、当社に損害が生じた場合、広告主様に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
■広告主様は、当社が広告主様に対して広告の成果を保証するものではないことを理解し、成果発生の有無、程度に対する異議を申し出ることは出来ないものとします。当社は、本サービスの提供による成果発生の有無、取得したデータの的確性及び正確性、ならびに信頼性、保管の完全性、その他本サービスの提供により期待される売上や利益 に関しても一切の責任を負わないものとします。
■当社は、インターネット通信又はその他サーバー等システム上の環境要因による動作及び不具合等につき、何ら責任を負わないものとします。
また、次に定める事項についても内容を保証するものではなく一切の責任を負いません。
■広告のリンク先に関して、ユーザーその他の第三者が行う不正クリックや閲覧、不正アクセス。
■広告のリンク先の技術的な内容（端末機器への対応、非対応。ブラウザのバージョンによる対応、非対応）。
■当社が広告主様に提供する提案書、資料、分析レポートに記載する数値の精度。
広告主様及び当社は、相手方の事前の承諾なく、相手方から提供された技術上又は営業上その他業務上の一切の情報（以下、「機密情報」といいます）を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、機密情報には、次の情報は含まれないものとします。
■開示又は提供の際に広告主様又は当社が既に機密として取扱う義務なく保有していた情報。
■広告主様又は当社が当該情報を開示する法律上の権利を有する第三者から正当に得た情報。
■開示又は提供の当時すでに公知となっていた情報及びその後広告主様又は当社の責によらざる事由により公知となった情報。
広告主様及び当社は、本規約及びインターネット広告媒体各社の規約に係る業務履行の目的のために必要最小限の範囲で、社内においては役員又は従業員に対して、また社外においては依頼している弁護士、会計士等に対して、機密情報を開示できるものとします。ただし、社外に対して開示する場合、広告主様又は当社は、当該開示の相手方が第三者に機密情報を開示することのないよう機密保持契約を締結する等適切な措置を講じなければならないものとします。広告主様及び当社は、相手方から求められた場合又は利用契約が終了した場合、相手方より引渡しを受けた機密情報が記載、記録された書類その他一切の記録媒体（電磁的 又は電子的媒体を含むがこれらに限定されません）及びその複製物を相手方に返還又は相手方の指示に従い、その全ての複製物を破棄もしくは消滅させなければならないものとします。
当社は、本サービスの提供において取得した個人情報は、当社所定の定めに則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
広告主様は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行わないものとします。
■当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシー又は肖像権、その他権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
■当社もしくは第三者への誹謗、中傷又は名誉もしくは信用を毀損する行為。
■当社又は第三者への詐欺又は脅迫行為。
■当社又は第三者に不利益もしくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為。
■本サービスの運営を妨害する行為、又はそれらのおそれのある行為。
■第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
■本サービスの利用に際して、虚偽の内容を入力あるいは申請する行為。
■当社もしくは第三者の設備、当社の業務の運営又は第三者による本サービスの利用に支障を与える行為。
■当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為。
■コンピューター、ウィルスその他の有害なコンピューター、プログラムを含む情報を送信する行為、又は第三者が受信可能な状態で放置する行為。
■法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為。
■公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
■前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報又はデータ等の入手をリンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為。
■その他、当社が不適当と判断した行為。
当社は、広告主様が前項に定める行為のいずれかを行った場合、本サービスの提供を停止または相当期間を定めて当該違反を是正するよう通知し、広告主様がこれに従わないときは、何らの通知、催告なくして本サービスの契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、解除したことにより、広告主様に生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は広告主様が次の各号のいずれかに該当したときは、催告なく直ちに本サービスの契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
■申込書の内容に虚偽の記載があったとき。
■第三者になりすまして契約を行ったとき。
■一度でも支払期日までに当社請求に基づく利用料金等を支払わなかったとき。
■1 ヶ月以上、当社からの連絡に対して応答がないとき。
■当社の事業活動に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為を行ったとき。
■破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算、特定調停あるいはこれらのための保全手続の申立てがなされあるいは申立てを受けた（特別調整の相手方となった場合を除く）とき。
■自己振出の手形又は小切手が不渡りとなったとき。
■公租公課の滞納処分を受けたとき。
■当社、他の広告主様又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的及び方法において本サービスを利用又は利用しようとしたとき。
■監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき。
■その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断されるとき、もしくは将来において生じるおそれがあると判断されるとき。
広告主様において前項各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、広告主様は、当社からの何かしらの通知催告がなくとも、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに係る債務を履行しなければならないものとします。当社は、本サービスの契約が解除された場合であっても、広告主様に対する損害賠償請求権を失わないものとします。当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、既に受領した利用料金等は返金を行いません。
広告主様又は当社が故意又は過失により、申込の定めに違反して相手方に損害を与えた場合、直ちに相手方に対し、当該損害を賠償するものとします。なお、当社の広告主様に対する損害賠償金額は、その上限を申込書に記載の広告出稿費用の 1 ヶ月分とします。
当社は、本サービスの提供業務の一部、又は全部につき、当社から第三者に再委託することができるものとします。
広告主様及び当社は、本規約に関して疑義が生じた場合及び定めのない事項については、協議の上、解決するものとします。
本規約ならびに本サービスは日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
本サービスに関する訴訟については、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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